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  • 2010.06.15 Tuesday
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<10年度予算案>年度内成立へ 3月2日衆院採決(毎日新聞)

 民主党の山岡賢次国対委員長は26日、自民党の川崎二郎、公明党の漆原良夫の両国対委員長と国会内で会談し、10年度予算案と国税・地方税の10年度税制改正関連法案などを3月2日に衆院本会議で採決することで合意した。予算案は同日中に与党の賛成多数で衆院を通過、参院に送付される。憲法の規定により、予算案は参院送付から30日で自然成立するため、年度内に成立する。

 会談では、(1)3月1日に衆院予算委員会で、民主党が都道府県連に通知した公共事業の実施場所(個所付け)の仮配分問題をテーマとする集中審議を実施(2)同2日の衆院本会議で予算案と税制関連法案などを採決する−−などを明記した「確認書」に署名した。

 自民党は当初、閣僚に対する不信任決議案などを提出し、採決を遅らせる戦術を検討していた。しかし、1日の集中審議を提示され、2日採決を容認する姿勢に転じた。【近藤大介、木下訓明】

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時効の撤廃・延長を答申=人命奪う罪に限定−法制審(時事通信)

 法制審議会(法相の諮問機関)は24日、殺人罪の公訴時効を撤廃し、傷害致死罪などについても2倍に延長することを柱とする公訴時効制度見直し案を千葉景子法相に答申した。政府は答申に基づき、来月にも刑事訴訟法改正案を国会に提出する方針。6月16日までの今国会中に成立させ、迅速な施行を目指す。
 時効完成の期間について現行法は、(1)最高刑が死刑の罪は25年(2)同無期懲役の罪は15年−などと、最高刑の重さに応じて定めている。答申は、殺人など死刑相当の罪の時効を撤廃。同時に、無期懲役以下の罪についても、強姦(ごうかん)致死(現行15年)や傷害致死(同10年)など人命を奪う犯罪を対象に、時効を2倍に延長した。ただ、過失致死に限り、3年のままとした。改正法施行時点で時効が未完成の事件にも適用する。
 一方で、凶悪犯罪であっても、人命が奪われなければ、時効の延長を見送った。その結果、強盗や傷害、身代金目的の誘拐などの時効は据え置く。贈収賄や政治資金規正法違反、詐欺などの罪もそのままだ。 

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 24日午前3時ごろ、大阪市西成区花園北のビデオ販売店「イレブン西成店」に男が押し入り、店内で閉店作業をしていた男性アルバイト店員(38)に包丁を突きつけ、「金を出せ」と脅した。店員が「金はない」などと断ると、男は現金約6万円入りのレジごと奪って逃走。男は店外に出たところで追いかけた店員ともみ合いになり、レジを放置して逃げた。店員にけがはなかった。西成署は強盗事件で捜査している。

 調べでは、男は身長180センチくらいで、黒の上着に白のマスク、黒の帽子を着用していたという。

 府警によると、ビデオ販売店の系列店で今月16日に大阪市鶴見区、先月18日には同市生野区で、いずれも未明から早朝にかけ、刃物を持った男に現金計約80万円が奪われる事件が発生している。

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北教組事件 連合、公選法順守徹底確認 参院選控え「火消し」(産経新聞)

 民主党最大の支持団体、日本労働組合総連合会(連合)は18日、都内の本部で中央執行委員会を開き、夏の参院選に向け法令順守を徹底する方針を決めた。北海道教職員組合(北教組)を舞台とした政治資金規正法違反事件で札幌地検の捜査が進展していることなどを受けた措置。「政治とカネ」の問題が連合にも“飛び火”し、対処を迫られた格好だ。

 この日の中執では、日教組の中村譲委員長が事件の経緯を説明、「世間を騒がせた」と謝罪して内部調査を進める考えを表明。これを受けて次期参院選の選挙対応方針案について協議し、公選法順守を訴えた組合員用のチラシを作成して全国の連合支部に初めて配布することを決定した。

 このほか、「民主党の法規関連部局との連携」を図ることや、地方の連合支部が主催する法規関係の研修会に連合本部が助成金を交付することも了承。連合本部が支部からの政治活動に関する相談を電話や電子メールを通じて、「通年で対応する」ことも決めた。

 連合の古賀伸明会長は中執後の記者会見で、事件対応について「今後の推移を見極めたい」と述べるにとどめ、当面は労組として法令順守を徹底していく考えを示した。

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放火罪の被告に無罪…大阪・西成の3人死亡火災(読売新聞)

 大阪市西成区で2007年5月、木造アパートが全焼し、住人3人が死亡した火事で、現住建造物等放火の罪に問われた無職・尾池治被告(61)の判決が16日、大阪地裁であった。

 中川博之裁判長は無罪(求刑・懲役18年)を言い渡した。

 尾池被告は、当時住んでいた2階建てアパートの1階廊下で、置いてあった新聞紙にライターで火をつけ、延べ約180平方メートルを全焼させたとして起訴された。この火事では、住人の男性(当時67歳)ら3人が死亡した。

 尾池被告は、捜査段階に「酒を飲んで火をつけた」といったん犯行を認めたが、公判では「覚えていない」と否認に転じ、無罪を主張していた。

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1人当たり県民所得305万円=4年連続で増加−07年度(時事通信)

 内閣府が19日発表した2007年度の県民経済計算によると、都道府県1人当たりの所得額(県民所得)の全国平均は、当時の景気拡大を背景に企業の利益や賃金の上昇で前年度比0.7%増の305万9000円と4年連続で増加した。首位の東京から最下位の沖縄までの地域間格差の大きさを示す数値はわずかに低下したが、開きは依然として大きい。
 1人当たり県民所得は、雇用者報酬、財産所得、企業所得の合計を人口で割った金額。
 1位は東京(454万円)で、愛知(358万円)、静岡(338万円)、神奈川(328万円)が続き、前年度と同じ順位。一方、最下位は沖縄(204万円)で、高知(211万円)、宮崎(215万円)、長崎(219万円)の順で低かった。増加したのは29県で、前年度の33県より減った。
 増加率ではシリコンウエハーなどの製造業が好調だった佐賀(5.0%増)がトップで、広島(4.0%増)、茨城(3.9%増)が続いた。これに対し、建設業などが不振だった北海道(3.4%減)、滋賀(3.0%減)の順で減少幅が大きかった。 

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<無登録営業容疑>投資顧問会社を捜索 5億円集める(毎日新聞)

 モンゴルでの重機リース事業への出資を無登録で募ったとして、警視庁生活経済課は19日、投資顧問会社「東京プリンシパル・セキュリティーズ・ホールディング」(東京都江戸川区)や同「グローバルアイ」(港区)の関係先二十数カ所を金融商品取引法違反(無登録営業)容疑で家宅捜索した。同課は、東京プ社が約100人から約5億円以上を集め、グ社も同様に出資を募っていたとみて捜査する。

 捜索容疑は、両社は投資顧問会社「ニューアジアアセットマネジメント」(港区)から委託を受け、国の登録を受けずに、モンゴルで鉱物を掘削する現地法人に重機をリースする「モンゴル資源開発投資ファンド」への出資を募集。08年12月〜09年7月に神奈川県横須賀市の80代の無職女性ら3人から計約1200万円を集めたとしている。【町田徳丈】

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過労で発症、2億円弱賠償命令=元飲食店店長、意識不明で寝たきり−鹿児島地裁(時事通信)

 鹿児島県鹿屋市の元飲食店店長松元洋人さん(35)が「低酸素脳症」を発症し、意識不明で寝たきりになったのは、長時間の時間外労働が原因として、松元さんと両親が、飲食店経営会社「康正産業」(鹿児島市)を相手に計約3億5000万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決が16日、鹿児島地裁であった。山之内紀行裁判長は安全配慮義務違反と発症との因果関係を認め、未払いの残業代を含め計約1億9500万円の支払いを命じた。
 原告側代理人によると、損害賠償額は約1億8700万円で、過労をめぐる訴訟では最大規模という。
 判決は、松元さんが2004年に低酸素脳症を発症する1カ月前の残業時間を月176時間、発症2〜6カ月前も同平均200時間と認定。「被告に安全配慮義務違反があったことは明らかで、不法行為にも該当する。低酸素脳症発症との間に因果関係もある」と指摘した。
 判決後会見した母紀子さん(60)は「『(判決は)会社を断罪している』という話を弁護士から聞いて、胸のつかえが取れた」とコメント。父美幸さん(66)も「息子に良い報告ができる。これで介護に専念できる」と話した。
 康正産業は1970年設立で、正社員は約380人。鹿児島、福岡、宮崎、熊本の4県ですしや和食レストランなどを展開している。
 康正産業の話 判決文を見て、今後の対応を決める。 

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 千葉大生荻野友花里さん=当時(21)=殺害事件で、事件への関与を認めている無職竪山辰美容疑者(48)=別の強盗致傷事件などで起訴=について、千葉県警松戸署捜査本部は17日午後、強盗殺人や現住建造物等放火のほか、死体損壊と住居侵入の4容疑で再逮捕する。同容疑者の逮捕は5度目となる。
 再逮捕容疑は、昨年10月21日、荻野さん宅マンションに侵入し、キャッシュカードなどを奪って荻野さんの胸を包丁で刺し殺害した上、翌22日、荻野さん宅に火を付け、遺体を損傷させた疑い。 

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 2006年に自殺した日本通運の男性社員=当時(56)=の遺族が、うつ状態などへの配慮を怠ったのが原因として同社に計約5000万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、大阪地裁は15日、慰謝料など計約330万円の支払いを命じた。
 田中敦裁判長は、男性がC型肝炎の治療で使っていたインターフェロンは、うつ状態になる副作用の危険があったと指摘。上司の「治療のため自分から身を引いたらどうか」という発言を、男性が退職を示唆されたと思い込みうつ状態を悪化させたとして、安全配慮義務違反を認めた。
 一方、自殺は直前にあった業務上のトラブルが原因として、抑うつ症状や同社の対応との因果関係を認めなかった。
 判決によると、男性は日通の大阪旅行支店に勤務していた06年11月、精神状態を悪化させて自殺した。
 日本通運の話 判決内容を検討した上で今後の対応を検討する。 

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